内灘町商工会

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。

10次公募：12月9日まで

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※中堅企業等の補助率については、公募要領をご確認ください。

・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

・2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019年又は2020年１月～３月の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

・事業計画書を商工会等と策定していること。

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する事業計画を策定すること。

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

8次公募：1月13日18:00まで（電子申請のみ）

【基本要件】次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定していること

・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること

・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

・B類型を申請し、賃上げ目標（給与支給総額、事業場内最低賃金）が必須要件になっている者で、増加目標に未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合があります

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

9次締切：12月22日17:00（電子申請のみ）【最終締切】

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・ハードウェアは、補助対象となるソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り対象

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

17次締切：12月22日17:00（電子申請のみ）

18次締切：1月19日17:00（電子申請のみ）

19次締切：2月16日17:00（電子申請のみ）【最終締切】

◆創業支援型

①事業承継対象期間内の法人（中小企業者）設立、 又は個人事業主としての開業。

②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。

◆経営者交代型

①親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

◆M&A型

①事業再編・事業統合等のM&A。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

4次公募：12月下旬から2月上旬まで（予定）

◆買い手支援型

・経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等が見込まれること

・経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

◆売り手支援型

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、これらが第三者により継続されることが見込まれること

4次公募：12月下旬から2月上旬まで（予定）

①事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業（経営革新事業との併用）

②M&Aで事業を譲り受けた際の廃業（専門家活用事業との併用）

③M&Aで事業を譲り渡した際の廃業（専門家活用事業との併用）

④M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

上記①②③の場合は、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること

上記④の場合は、補助事業期間終了日までに廃業が完了していること

4次公募：12月下旬から2月上旬まで（予定）

4/5 (解雇等行わない場合9/10(10/10の特例あり))

令和4年3月～9月 　　 上限日額9,000円　(15,000円の特例あり)

令和4年10月～11月 　　 上限日額8,355円　(12,000円の特例あり)

・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。

・最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。

・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

最低賃金920円未満　4/5

最低賃金920円以上　3/4

以下の2つの要件を満たす事業場

・令和3年7月16日から令和4年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

・以下の①または②のいずれかを満たすこと

　①新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量等を示す指標が、比較対象期間より30％以上減少している事業者

　②原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により令和3年4月から令和4年12月のうち任意の1月における利益率が5％ポイント以上低下した事業者

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合　9/10

出向元が労働者の解雇などを行っている場合　4/5

① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）

② 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）

運転10年以内

設備10年以内

運転3年以内

設備4年以内

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

基準金利1.13～2.10％

60,000千円を限度として当初3年間、基準利率より▲0.9% 引下げ

運転20年以内

設備20年以内

①セーフティネット4号・5号の認定を受けていること

または

②最近３ヵ月間の売上高又は売上総利益が前年同期又は令和２年１月２９日時点における直前の同期に比して３％以上減少していること

石川県内に所在する、飲食店・喫茶店・宿泊施設

一定の認証基準を満たしたうえで、県に申請