内灘町商工会

★申請する特例により要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。※発行受付締切2025年6月3日（火）

申請受付開始：2025年５月１日（木）

申請受付締切：2025年６月１３日（金）17：00まで（電子申請のみ）

申請先URLは公募要領【確定版】にて公表

★特例の追加要件につきましては、公募要領をご確認ください

・産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること( ※ )」。

※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。※発行受付締切2025年6月3日（火）

申請受付開始：2025年５月１日（木）

申請受付締切：2025年６月１３日（金）17：00まで（電子申請のみ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※中堅企業等の補助率については、公募要領をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の 目標及び４－１.に記載する要件を満たす事業計画に基づいて行われるもの

① 労働生産性の向上目標 本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。② 賃上げの目標申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げる。

４－１．補助対象事業の要件 本事業の補助対象となるためには、以下の全ての要件を満たす必要がある。 （１）導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも１つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致すること。 （２）カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。 なお、補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる。 （３）上記①に記載する労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。 （４）（補助上限額の引き上げを行う場合、）上記②に記載する賃上げの目標を設定し、その計画を従業員 に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。 （５）省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと。 （６）労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。 （７）効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。 （８）（補助額が５００万円を超える場合）保険または共済への加入を行うこと。 （９）既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。 （１０）ＧビズＩＤプライムを取得していること。

★詳しくは公募要領をご確認ください。

随時受付（電子申請のみ）

※2023年10月から2024年9月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上であること。 

以下の基本要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することとします。①労働生産性の年平均成長率が+4.0％以上増加

② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画に取り組むこと。 ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。 ※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、効果報告を提出いただき、事業成果を確認します。 ※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります

また、その他以下の要件があります。①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。

②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。

④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 ※ 汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。

※ 単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

⑤外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること ※事業終了後、実績報告時点で確認をします。 ※保守・メンテナンスに係る費用は補助対象外です。

⑥本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している 場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要が あります。金融機関は、事業場の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定 してください。

 １回公募締切：令和７年３月３１日（月）１７：００まで（電子申請のみ）

【基本要件】次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定していること

①付加価値額の増加要件：年平均成長率＋3.0％以上増加

②賃金の増加要件：年平均成長率＋2.0％以上増加

③事業場内最低賃金水準要件：地域別最低賃金＋30円以上

④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員21名以上）：公募要領をご確認ください。

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

19次公募締切：令和７年４月２５日（金）１７：００まで（電子申請のみ）

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイ トにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

・gBizID プライムを取得していること

・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ 星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること

・補助事業者の労働生産性について、以下要件を全て満たす３年間の事業計画を策定し実行すること。 一 １年後に労働生産性を３％以上向上させること。ただし 、ＩＴ導入補助金２０２１、ＩＴ導入補助金２０２２ またはＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導 入類型）の交付決定を受けた事業者については、当該指標を強化し、労働生産性を１年後に４％以 上向上させること。 二 事業計画期間において労働生産性を年平均成長率３％以上向上させること。ただし 、ＩＴ導入補助金 ２０２１、ＩＴ導入補助金２０２２またはＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基 盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）の交付決定を受けた事業者については、当該指標を強化し、労 働生産性を年平均成長率４％以上向上させること。 三 生産性向上の目標が実現可能かつ合理的であること。

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

次回公募：2025年3月31日（月）～2025年5月12日（月）（電子申請のみ）

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイ トにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

・gBizID プライムを取得していること

・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ 星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

次回公募：2025年3月31日（月）～2025年5月12日（月）（電子申請のみ）

◆創業支援型

①事業承継対象期間内の法人（中小企業者）設立、 又は個人事業主としての開業。

②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。

◆経営者交代型

①親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

◆M&A型

①事業再編・事業統合等のM&A。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

次回公募：公表待ち（電子申請のみ）　

◆買い手支援類型

・経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること

・経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

・客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、また M&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等か ら、補助対象経費の計上有無を問わず（※）、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること

◆売り手支援類型

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、これらが第三者により継続されることが見込まれること

11次公募締切：公表待ち（電子申請のみ）

①事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業（経営革新事業との併用）

②M&Aで事業を譲り受けた際の廃業（専門家活用事業との併用）

③M&Aで事業を譲り渡した際の廃業（専門家活用事業との併用）

④M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

上記①②③の場合は、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること

上記④の場合は、補助事業期間終了日までに廃業が完了していること

次回公募：公表待ち　

900円未満　9/10

900円以上950円未満　4/5（9/10）

950円以上　3/4（4/5）　　

（　）内は生産性要件を満たした事業場の場合

・中小企業・小規模事業者であること

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

生産性向上に資する設備投資等

・機器・設備の導入（例）POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

・経営コンサルティング（例）国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フローの見直し

・その他（例）店舗改装による配膳時間の短縮

次回、未定

被害証明書等の発行を受け、商工会議所等が策定する小規模事業者再建支援方針に沿って事業を行う商工業者であって、次のいずれかに該当する方

①直接被害を受けた方・・・石川県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が令和６年能登半島地震により直接の被害を受けた方（災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方を含む）

②間接被害を受けた方・・・①の直接被害を受けた方と一定の取引がある方

①当初３年間、1.10％

②当初３年間、2.00％

10年以内

2年以内

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

基準金利2.00～3.10％

①被害証明書等の発行を受けた方（災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方は、被害証明書等の発行を受けていない場合であっても、在庫品または生産・営業設備の復旧資金に限り①の利率の適用が可能）【3,000万円まで】当初3年間　基準利率－0.9％3年経過後　基準利率－0.5％【3,000万円超】基準利率－0.5％

②上記以外の方各融資制度に定められた利率

運転15年以内　設備20年以内

⑴セーフティネット4号の認定を受けていること

または

⑵次のいずれにも該当すること①激甚災害を受けたこと②災害関係保証（罹災証明等）かつ施設・設備復旧の補助金交付決定※※建物全半壊が明らかな場合は交付決定不要