内灘町商工会

※インボイス特例（免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者が対象）により申請する場合は、それぞれ補助上限が５０万円引き上げとなります。

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。

12次公募：6月1日まで

13次公募：9月7日まで

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※中堅企業等の補助率については、公募要領をご確認ください。

・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

・2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019年又は2020年１月～３月の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

・事業計画書を商工会等と策定していること。

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する事業計画を策定すること。

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

9次公募：3月24日18:00まで（電子申請のみ）【受付終了しました】

【基本要件】次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定していること

・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること

・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

・B類型を申請し、賃上げ目標（給与支給総額、事業場内最低賃金）が必須要件になっている者で、増加目標に未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合があります

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

1次締切：4月25日17:00（電子申請のみ）

2次締切：6月2日17:00（電子申請のみ）

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・ハードウェアは、補助対象となるソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り対象

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

1次締切：4月25日17:00（電子申請のみ）

2次締切：5月16日17:00（電子申請のみ）

3次締切：6月2日17:00（電子申請のみ）

◆創業支援型

①事業承継対象期間内の法人（中小企業者）設立、 又は個人事業主としての開業。

②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。

◆経営者交代型

①親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

◆M&A型

①事業再編・事業統合等のM&A。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

5次公募：5月12日17:00まで（電子申請のみ）

◆買い手支援型

・経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等が見込まれること

・経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

◆売り手支援型

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、これらが第三者により継続されることが見込まれること

5次公募：5月12日17:00まで（電子申請のみ）

①事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業（経営革新事業との併用）

②M&Aで事業を譲り受けた際の廃業（専門家活用事業との併用）

③M&Aで事業を譲り渡した際の廃業（専門家活用事業との併用）

④M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

上記①②③の場合は、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること

上記④の場合は、補助事業期間終了日までに廃業が完了していること

5次公募：5月12日17:00まで（電子申請のみ）

中小企業　2/3 (※特に業況が厳しい事業主であり解雇等行わない場合9/10)

令和4年12月～5年1月 　上限日額8,355円　(※特に業況が厳しい事業主は9,000円の特例あり)

・令和2年1月24日から令和4年11月30日までの間の休業等について、雇用調整助成金のコロナ特例を利用している。

・生産指標が前年同期比で1ヶ月10％以上減少している。

※生産指標が直近3ヶ月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比で30%以上減少している。

最低賃金920円未満　4/5

最低賃金920円以上　3/4

以下の2つの要件を満たす事業場

・令和3年7月16日から令和4年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げること

・以下の①または②のいずれかを満たすこと

　①新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高または生産量等を示す指標が、比較対象期間より30％以上減少している事業者

　②原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化等外的要因により令和3年4月から令和4年12月のうち任意の1月における利益率が5％ポイント以上低下した事業者

運転20年以内

設備20年以内

運転5年以内

設備5年以内

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

基準金利1.30～2.30％

60,000千円を限度として当初3年間、基準利率より▲0.9% 引下げ

運転20年以内

設備20年以内

①セーフティネット4号・5号の認定を受けていること

または

②最近３ヵ月間の売上高又は売上総利益が前年同期又は令和２年１月２９日時点における直前の同期に比して３％以上減少していること