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新型コロナウイルス対策 特設ページ 補助金・助成金一覧
石川県下20商工会では、「新型コロナウイルス関連経営相談窓口」を開設しています。
最寄りの商工会にお気軽にご相談ください。
中小・小規模事業者の皆様へ
このページには、皆様に関係する国・石川県の支援金、協力金、補助金、助成金、融資制度などの一部を掲載しております。対象要件、内容等、詳しくは最寄りの商工会にお問い合わせください。支援策名をクリックすると、該当ホームページに移りますので、そちらで公募要領等をご確認ください。
1.支援金、協力金
事業復活支援金
概要 | 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中小・小規模事業者、個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します | ||||||||||||||||||
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支給額 |
給付額 = 基準期間の売上高 - (対象月の売上高×5)
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要件 | 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上または30%以上50%未満減少していること | ||||||||||||||||||
申請期間 |
アカウント発行期限:5月31日(火)まで 登録確認機関による事前確認実施期限:6月14日(火)まで 申請期限:6月17日(金)まで |
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相談先・申請先 |
商工会地区:最寄りの商工会 申請サポート会場:金沢流通会館4F(土曜・祝日除く9時~17時) 予約電話:0120-789-140 その他の地区:コールセンター 0120-789-140 |
事業復活支援金(差額給付)
概要 | 差額給付は、事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能で、同一の申請者(同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行っている場合を含む)につき、それぞれ一回限り申請することができます。 |
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基準月の月間の事業収入等と比較して、対象月の月間の事業収入等の減少が30%以上50%未満の区分で事業復活支援金の給付(初回給付)を受けた方に対して、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月以降のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50%以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付します。 |
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要件 |
以下の全ての要件を満たす場合、差額給付を申請することができます。
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申請期間 |
6月1日(水)~6月30日(木) ただし、6月1日以降に初回給付分を受給された方は、受給した日の翌日から30日間になります |
申請先 |
原則として、初回給付時の申請IDに基づいて申請していただきます。その際、再度の事前確認は不要です。 差額給付の対象となる可能性のある方は、マイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。 コールセンター 0120-789-140 |
石川県事業復活支援金
概要 | 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が継続している県内中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金に、県が独自に上乗せします |
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支給額 |
<売上▲50%以上減少の場合> 中堅・中小企業 : 一律 50万円 個人事業主 : 一律 20万円 <売上▲30%以上50%未満の場合> 中堅・中小企業 : 一律 30万円 個人事業主 : 一律 12万円 |
要件 |
国の「事業復活支援金」を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者 ※国の月次支援金の決定通知書で確認します |
申請期間 |
8月1日まで |
相談先・申請先 | ワンストップコールセンター 076-225-1920 |
石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第9次) 申請受付終了しました
概要 |
令和4年2月21日(月)~ 3月21日(月)の全期間を前提として、営業時間の短縮等の要請に協力いただいた石川県内全域の飲食店事業者に対して支給します |
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支給額 |
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要件 |
1.時短要請前から継続して、午後8時(認証店においては午後8時または午後9時)から翌午前5時までの時間帯に営業を行っていること 2.食品衛生法上の営業許可等、必要な許可を全て取得している飲食店 3.業界ごとのガイドラインを遵守していること 4.令和4年2月21日(月曜日)午後8時(認証店は午後9時からも選択可)から3月21日(月曜日)の全ての期間を前提に時短要請等にご協力いただくこと(終日休業した場合を含む) |
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申請期間 |
5月10日まで 【申請受付終了しました】 |
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相談先・申請先 | ワンストップコールセンター 076-225-1920 |
2.補助金
小規模事業者持続化補助金(一般型)
概要 | 小規模事業者が、商工会の助言等を受けて経営計画を作成した上で行う販路開拓や、生産性向上の取組を支援します | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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補助率 補助上限額 |
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要件 |
・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。 ・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。 |
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申請期間 | 8次公募:6月3日まで | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
申請先 |
商工会地区:最寄りの商工会 その他の地区:最寄りの商工会議所 |
事業再構築補助金(通常枠)
概要 | ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するための事業再構築への挑戦を支援します | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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補助率 補助上限額 |
※中堅企業等の補助率については、公募要領をご確認ください。 |
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要件 |
・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。 ・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年又は2020年1月~3月の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。 ・事業計画書を商工会等と策定していること。 ・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する事業計画を策定すること。 ★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。 |
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申請期間 | 6次公募:5月下旬~6月上旬受付開始、6月30日18:00締切 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
申請先 | コールセンター 0570-012-088 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)
概要 | 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します | |||||||||||||||||||||||||||||||
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補助率 補助上限額 |
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要件 |
【基本要件】次の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定していること ・事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加すること ・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること ★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。 |
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申請期間 | 11次公募:8月18日17:00まで(電子申請のみ) | |||||||||||||||||||||||||||||||
申請先 | サポートセンター 050-8880-4053 |
IT導入補助金(通常枠(A類型・B類型))
概要 | 自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセス改善と効率化に資する方策としての、ITツール導入費用を一部補助します | ||||||||||||||||||
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補助率 補助額 |
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要件 |
・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象 ・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要 ・労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること ・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること ・B類型を申請し、賃上げ目標(給与支給総額、事業場内最低賃金)が必須要件になっている者で、増加目標に未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合があります 補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください ⇒ 「IT導入支援事業者・ITツール検索」 |
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申請期間 |
1次締切:5月16日17:00(電子申請のみ)【申請受付終了しました】 2次締切:6月13日17:00(電子申請のみ) |
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申請先 | サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 0570-666-424 |
IT導入補助金(デジタル化基盤導入類型)
概要 | 会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を支援します | ||||||||||||||||||||||||||
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補助率 補助額 |
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要件 |
・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象 ・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要 ・ハードウェアは、補助対象となるソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り対象 ・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること 補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください ⇒ 「IT導入支援事業者・ITツール検索」 |
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申請期間 |
2次締切:5月16日17:00(電子申請のみ)【申請受付終了しました】 3次締切:5月30日17:00(電子申請のみ) 4次締切:6月13日17:00(電子申請のみ) |
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申請先 | サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 0570-666-424 |
事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)
概要 | 経営者の交代又は事業再編・事業統合等を契機として、承継者が引き継いだ経営支援を活用して行う経営革新等に係る取組を支援します |
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補助率 | 2/3(400万円を超え600万円以下の部分は1/2) |
補助上限額 | 最大600万円 |
要件 |
◆創業支援型 ①事業承継対象期間内の法人(中小企業者)設立、 又は個人事業主としての開業。 ②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。 ◆経営者交代型 ①親族内承継や従業員承継等の事業承継(事業再生を伴うものを含む)。 ②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。 ◆M&A型 ①事業再編・事業統合等のM&A。 ②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。 |
申請期間 | 公表されるまでお待ちください(電子申請のみ) |
申請先 | 補助金事務局 050-3615-9053 |
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)
概要 | M&A時の専門家活用に係る費用を補助します |
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補助率 | 2/3 |
補助額 | 100~600万円(引継ぎが実現しなかった場合300万円)+廃業費150万円 |
補助対象事業 |
◆買い手支援型 ・経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等が見込まれること ・経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること ◆売り手支援型 ・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、これらが第三者により継続されることが見込まれること |
申請期間 | 5月31日(火)17:00まで(電子申請のみ) |
申請先 | 補助金事務局 050-3615-9043 |
事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ事業)
概要 | 事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用(廃業経費・原状回復費・在庫処分費等)を補助します |
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補助率 | 2/3 |
補助額 | 50~150万円 |
対象となる廃業・再チャレンジ |
①事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業(経営革新事業との併用) ②M&Aで事業を譲り受けた際の廃業(専門家活用事業との併用) ③M&Aで事業を譲り渡した際の廃業(専門家活用事業との併用) ④M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ |
廃業・再チャレンジの要件 |
上記①②③の場合は、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること 上記④の場合は、補助事業期間終了日までに廃業が完了していること |
申請期間 | 5月31日(火)17:00まで(電子申請のみ) |
申請先 | 補助金事務局 050-3615-9043 |
R4新分野進出・事業転換支援事業費補助金(県)
概要 | 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新商品や新サービスの開発などにより、業績の回復につなげる前向きな取組を支援します |
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補助率 |
2/3 ※令和3年10月から令和4年3月までの6か月間(対象期間)のうち、任意の1か月の売上高が比較期間(令 和2年度、令和元年度または平成30年度のうち、上記「2.売上高減少要件」で選択した同期間)の同月の売上高と比較して30%以上減少している場合、補助率を3/4以内に引き上げる |
補助額 | 上限100万円 |
要件 |
(1)令和3年10月から令和4年3月までの6か月間の売上高合計が令和2年度(令和2年10月から令和3年3月)、令和元年度(令和元年10月から令和2年3月)または平成30年度(平成30年10月から平成31年3月)の同期間の売上高合計と比較して減少していること (2)事業計画(交付申請書(第1号様式))を策定し、新商品・新サービスを開発するなど新分野進出や事業転換に取り組むこと |
補助対象事業 |
事業計画(交付申請書(第1号様式))を策定し、新商品や新サービスの開発を通して、新分野への進出、積極果敢に事業転換を図る取組を補助対象とします 例)・青果の小売・卸売業者が不良のため市場に出ない野菜を活用したテイクアウト用調理済み商品の開発・販売 ・金属加工の技術力と既存事業で発生する端材を活用して、新たにアウトドア用品を製造・販売 ・店の看板メニューをレトルト商品化し、ECサイトで販路拡大 ・ホテルを経営する事業者が、コロナ禍での団体旅行減少を受け、宴会場を個人客向けの高級客室へ改装し、新たな顧客層を開拓 |
申請期間 | 6月6日(月)17時必着 郵送 or 電子申請システム[jGrants] |
申請先 | ISICO 産業振興部 新事業支援課 076-267-1145 |
デジタル化設備導入支援事業(県)
概要 | AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入することで生産性向上や事業拡大などを図る取り組みを支援します |
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補助率 | 中小企業2/3、小規模企業者3/4 |
補助額 | 50万円以上~200万円以内コース、200万円以上~600万円以内コース |
補助対象事業 | 生産性向上や事業拡大などを目的に、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入する事業に対して補助金を交付します |
申請期間 | 5月31日(火)16時必着 電子メール+郵送 or 電子申請システム[jGrants] |
申請先 | ISICO 産業振興部 デジタル推進課 076-267-1001 |
販路開拓強化支援事業費補助金(県)
概要 | 国内外(県内は除く。)における展示会・見本市等への出展に係る事業に対して、その費用の一部を補助することにより、県内中小事業者等の販路開拓を支援します |
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補助率 | 2/3(※3/4)※売上を比較した6ヶ月の内、任意の1ヵ月の売上が30%以上減少していること |
補助額 | 上限50万円 ※補助金額が10万円以上の事業であること |
要件 |
(1)石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(従業員数5名以下の中小企業者を含む)、個人事業主 (2)令和3年10月~令和4年3月の6か月間の売上合計が、平成30年度(平成30年10月~平成31年3月)、令和元年度(令和元年10月~令和2年3月)、令和2年度(令和2年10月~令和3年3月)の同期間の売上合計のいずれかと比較して減少していること |
補助対象事業 |
国内外(県内は除く。)における展示会・見本市等への出展 (例)・オンラインを含む展示会・見本市等への出展(自主開催は除く) ・展示即売会や物産展等への出店 ・百貨店やセレクトショップ等でのポップアップストア出店 |
申請期間 | 5月31日(火)17:00必着 郵送(宅配便) or 電子申請システム[jGrants] |
申請先 | ISICO 販路開拓課 076-267-1140 |
いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド(県)
概要 | 石川県内の魅力ある地域資源を活用した新商品開発・販路開拓の取組を支援するほか、機械・繊維等のものづくり中小企業による新製品開発から販路開拓までを総合的に支援する特別枠を設け、本県経済の成長を促す新ビジネス・新事業創出を支援します |
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助成金メニュー |
1.ものづくり企業特別支援枠(機械・繊維等のものづくり企業対象) 2.新商品・新サービス開発・販路開拓支援 3.事前調査支援(開発着手前の市場調査希望者対象) 4.商品改良・販路拡大支援(過去採択者のみ対象) 5.産業間・異業種等連携支援(事業主体2者以上の連携必須) 6.海外販路拡大支援(海外企業やバイヤー等との連携必須) 助成対象事業、助成対象者、助成限度額、助成率、助成対象経費等の詳細は各助成金メニューの「公募要領」を確認してください。 |
申請期間 | 6月14日(火)15:00必着 郵送 or 電子申請システム[jGrants] |
申請先 | ISICO プロジェクト推進部 地域産業支援課 076-267-5551 |
3.助成金
雇用調整助成金
概要 | 事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成します |
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補助率 |
令和3年5月~令和4年6月 4/5(解雇等行わない場合9/10(10/10の特例あり)) |
助成金 |
令和3年5月~12月 上限日額13,500円 (15,000円の特例あり) 令和4年1月・2月 上限日額11,000円 (15,000円の特例あり) 令和4年3月~6月 上限日額9,000円 (15,000円の特例あり) |
要件 |
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。 ・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している。 ・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。 |
申請期間 | [緊急対応期間]令和2年4月1日~令和4年6月末 |
申請先 | 石川労働局 076-265-4428 |
業務改善助成金
概要 | 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します |
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補助率 |
最低賃金900円未満 4/5 最低賃金900円以上 3/4 |
助成金 | 申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します。なお、申請コースごとに助成の上限額等あり |
要件 |
以下の2つの要件を満たす事業場 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業場規模100人以下 |
申請期間 | 令和4年7月29日まで(予算に達し次第終了) |
申請先 | 石川労働局 076-265-4429 |
産業雇用安定助成金
概要 | 事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して出向中に要する経費の一部を助成します |
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補助率 |
出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 9/10 出向元が労働者の解雇などを行っている場合 4/5 |
助成金 | 上限額(出向元・先の計) 12,000円/日 |
要件 |
① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者(雇用保険被保険者)を送り出す事業主(出向元事業主) ② 当該労働者を受け入れる事業主(出向先事業主) |
申請期間 | - |
申請先 | 石川労働局 076-265-4428 |
4.融資
コロナマル経
売上減少要件 | 5%以上 |
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限度額 | 10,000千円 |
利率 | 当初3年間0.33 %(4年目から1.23 %) |
融資期間 |
運転10年以内 設備10年以内 |
据置期間 |
運転3年以内 設備4年以内 |
利子補給 | 3年間 |
保証・担保 | 無担保、無保証 |
取扱期間 | 令和4年9月30日まで |
申込先 |
商工会地区:最寄りの商工会 その他の地区:最寄りの商工会議所 |
コロナ特貸
売上減少要件 | 5%以上 |
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限度額 | 80,000千円 |
利率 |
基準金利1.23~1.90% 60,000千円を限度として当初3年間、基準利率より▲0.9% 引下げ |
融資期間 |
運転20年以内 設備20年以内 |
据置期間 | 5年以内 |
利子補給 | 3年間(60,000千円以内) |
保証・担保 | 無担保 |
取扱期間 | 令和4年9月30日まで |
申込先 | 日本政策金融公庫(金沢支店、小松支店) |
コロナ経営改善支援特別融資
売上減少要件 | 15%以上 |
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限度額 | 60,000千円 |
利率 | 1.00%以内 |
融資期間 | 10年以内 |
据置期間 | 5年以内 |
利子補給 | 無し |
保証・担保 | 信用保証必須(保証料免除) |
取扱期間 | 令和5年3月31日までに石川県信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする |
申込先 | 金融機関 |
5.その他
経営力強化総合支援アドバイザー派遣
概要 | 早期の業績回復や将来の成長に向けた前向きな取り組み、またコロナ禍での様々な経営課題に対して、外部専門家の派遣を通じて支援します。 |
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対象 | 中小企業支援法第2条第1項各号に規定する中小企業者のうち、石川県内に事業所を有する者。 |
申請期間 | 随時受付 |
備考 | 無料及び回数制限無しで利用可能(ただし、直近6カ月の売上がコロナ前まで回復している者は3回まで)。 |
申込先 | 最寄りの商工会 |
いしかわ新型コロナ対策認証制度
概要 | 新型コロナウイルスの感染防止対策を実施している飲食店、宿泊施設を県が現地確認し、認証する制度です。 |
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対象 |
石川県内に所在する、飲食店・喫茶店・宿泊施設 一定の認証基準を満たしたうえで、県に申請 |
申請期間 | 随時受付 |
備考 | 利用者に安心と信頼を提供することができます。また、県が実施する需要喚起事業において、認証の取得が参加要件となる場合があります。 |
申込先 | いしかわ新型コロナ対策認証制度 事務局 TEL 076-262-6170 |
石川県民飲食店応援食事券
概要 | 新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けている飲食店を支援します。 |
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対象 | 「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証店であること(新規登録加盟店) |
申請期間 | 随時受付 |
備考 | 食事券の有効期間は、令和4年4月18日から7月24日までです。 |
申込先 | 石川県民飲食店応援食事券事務局 076-231-3934 |
いしかわGoToEatキャンペーン
概要 | 新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けている飲食店を支援します。 |
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対象 | 「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証店であること(新規登録加盟店) |
申請期間 | 随時受付 |
備考 |
食事券は、5月22日(日)をもって利用期間を終了しました。 飲食店の最終換金手続きとして、換金先の岩手県の発送必着日は6月10日(金)到着分までとなります。 |
申込先 | 石川県GoToEatキャンペーン事務局 076-255-0450 |
県内旅行応援事業 県民割第3弾
概要 | 新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けている観光関連事業者を支援します。 |
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対象 |
宿泊施設、飲食店は「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証店舗であること。 上記以外の事業者については、「石川県新型コロナ対策取組宣言」を行っていること。 |
申請期間 | 随時受付 |
備考 | 石川県観光クーポンの有効期間は、令和4年3月22日から4月28日、5月9日から5月31日です。 |
申込先 | 石川県内旅行応援事業事務局 050-5445-1394/石川県観光クーポン事務局 076-231-3340 |