内灘町商工会

給付額　=　基準期間の売上高　－　（対象月の売上高×5）

アカウント発行期限：5月31日（火）まで

登録確認機関による事前確認実施期限：6月14日（火）まで

申請期限：6月17日（金）まで

商工会地区：最寄りの商工会

申請サポート会場：金沢流通会館4F（土曜・祝日除く9時～17時） 予約電話：0120-789-140

その他の地区：コールセンター　0120-789-140

基準月の月間の事業収入等と比較して、対象月の月間の事業収入等の減少が30％以上50％未満の区分で事業復活支援金の給付（初回給付）を受けた方に対して、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月以降のいずれかの月であって、初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、基準期間の同じ月と比較して、月間の事業収入等が50％以上減少した月が存在する場合に限り、その月を対象月とした支援金を給付します。

以下の全ての要件を満たす場合、差額給付を申請することができます。

• 事業復活支援金の初回給付を受けたこと（ただし、初回給付に係る支援金を全額返還した者を除く。）
• 初回給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して30％以上50％未満の減少であったこと
• 差額給付において、対象月の月間事業収入が、基準月の月間事業収入と比較して50％以上減少していること
• 差額給付において、月間事業収入の減少が、初回給付の申請を行った時点で予見されなかった新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること
• 差額給付において、対象期間のうち、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の「申請日」を含む月以降のいずれかの月を対象月とすること

6月1日(水)～6月30日(木)

原則として、初回給付時の申請IDに基づいて申請していただきます。その際、再度の事前確認は不要です。 差額給付の対象となる可能性のある方は、マイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

コールセンター　0120-789-140

 ＜売上▲50％以上減少の場合＞

　中堅・中小企業 ： 一律 50万円　　　個人事業主 ： 一律 20万円　

＜売上▲30％以上50％未満の場合＞

　中堅・中小企業 ： 一律 30万円　　　個人事業主 ： 一律 12万円

国の「事業復活支援金」を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者

※国の月次支援金の決定通知書で確認します

8月1日まで

令和4年2月21日（月）～ 3月21日（月）の全期間を前提として、営業時間の短縮等の要請に協力いただいた石川県内全域の飲食店事業者に対して支給します

1.時短要請前から継続して、午後8時（認証店においては午後8時または午後9時）から翌午前5時までの時間帯に営業を行っていること

2.食品衛生法上の営業許可等、必要な許可を全て取得している飲食店

3.業界ごとのガイドラインを遵守していること

4.令和4年2月21日（月曜日）午後8時（認証店は午後9時からも選択可）から3月21日（月曜日）の全ての期間を前提に時短要請等にご協力いただくこと（終日休業した場合を含む）

5月10日まで　【申請受付終了しました】

・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要です。

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※中堅企業等の補助率については、公募要領をご確認ください。

・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

・2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019年又は2020年１月～３月の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

・事業計画書を商工会等と策定していること。

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する事業計画を策定すること。

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

【基本要件】次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定していること

・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること

・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

★申請類型にて要件が異なりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

・B類型を申請し、賃上げ目標（給与支給総額、事業場内最低賃金）が必須要件になっている者で、増加目標に未達の場合、補助金の全部もしくは一部の返還を求める場合があります

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

1次締切：5月16日17:00（電子申請のみ）【申請受付終了しました】

2次締切：6月13日17:00（電子申請のみ）

・IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・ハードウェアは、補助対象となるソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り対象

・交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定してください　⇒　「IT導入支援事業者・ITツール検索」

2次締切：5月16日17:00（電子申請のみ）【申請受付終了しました】

3次締切：5月30日17:00（電子申請のみ）

4次締切：6月13日17:00（電子申請のみ）

◆創業支援型

①事業承継対象期間内の法人（中小企業者）設立、 又は個人事業主としての開業。

②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎ。 ※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は原則該当しない。

◆経営者交代型

①親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

◆M&A型

①事業再編・事業統合等のM&A。

②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。

◆買い手支援型

・経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等が見込まれること

・経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること

◆売り手支援型

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、これらが第三者により継続されることが見込まれること

①事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業（経営革新事業との併用）

②M&Aで事業を譲り受けた際の廃業（専門家活用事業との併用）

③M&Aで事業を譲り渡した際の廃業（専門家活用事業との併用）

④M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

上記①②③の場合は、補助事業期間終了日までにM&Aまたは廃業が完了していること

上記④の場合は、補助事業期間終了日までに廃業が完了していること

２/３

※令和3年10月から令和4年3月までの6か月間（対象期間）のうち、任意の1か月の売上高が比較期間（令　和2年度、令和元年度または平成30年度のうち、上記「２．売上高減少要件」で選択した同期間）の同月の売上高と比較して30％以上減少している場合、補助率を3/4以内に引き上げる

（1）令和3年10月から令和4年3月までの6か月間の売上高合計が令和2年度（令和2年10月から令和3年3月）、令和元年度（令和元年10月から令和2年3月）または平成30年度（平成30年10月から平成31年3月）の同期間の売上高合計と比較して減少していること

（2）事業計画（交付申請書（第１号様式））を策定し、新商品・新サービスを開発するなど新分野進出や事業転換に取り組むこと

事業計画（交付申請書（第1号様式））を策定し、新商品や新サービスの開発を通して、新分野への進出、積極果敢に事業転換を図る取組を補助対象とします

例）・青果の小売・卸売業者が不良のため市場に出ない野菜を活用したテイクアウト用調理済み商品の開発・販売

・金属加工の技術力と既存事業で発生する端材を活用して、新たにアウトドア用品を製造・販売

・店の看板メニューをレトルト商品化し、ECサイトで販路拡大

・ホテルを経営する事業者が、コロナ禍での団体旅行減少を受け、宴会場を個人客向けの高級客室へ改装し、新たな顧客層を開拓

（1）石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（従業員数５名以下の中小企業者を含む）、個人事業主

（2）令和3年10月～令和4年3月の6か月間の売上合計が、平成30年度（平成30年10月～平成31年3月）、令和元年度（令和元年10月～令和2年3月）、令和2年度（令和2年10月～令和3年3月）の同期間の売上合計のいずれかと比較して減少していること

国内外（県内は除く。）における展示会・見本市等への出展

（例）・オンラインを含む展示会・見本市等への出展（自主開催は除く）

・展示即売会や物産展等への出店

・百貨店やセレクトショップ等でのポップアップストア出店

１．ものづくり企業特別支援枠（機械・繊維等のものづくり企業対象）

２．新商品・新サービス開発・販路開拓支援

３．事前調査支援（開発着手前の市場調査希望者対象）

４．商品改良・販路拡大支援（過去採択者のみ対象）

５．産業間・異業種等連携支援（事業主体2者以上の連携必須）

６．海外販路拡大支援（海外企業やバイヤー等との連携必須）

 助成対象事業、助成対象者、助成限度額、助成率、助成対象経費等の詳細は各助成金メニューの「公募要領」を確認してください。

令和3年5月～令和4年6月　　4/5(解雇等行わない場合9/10(10/10の特例あり))

令和3年5月～12月　　上限日額13,500円　(15,000円の特例あり)

令和4年1月・2月　　  上限日額11,000円　(15,000円の特例あり)

令和4年3月～6月 　　 上限日額9,000円　(15,000円の特例あり)

・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。

・最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。

・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

最低賃金900円未満　4/5

最低賃金900円以上　3/4

以下の2つの要件を満たす事業場

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内

・事業場規模100人以下

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合　9/10

出向元が労働者の解雇などを行っている場合　4/5

① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）

② 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）

運転10年以内

設備10年以内

運転3年以内

設備4年以内

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

基準金利1.23～1.90％

60,000千円を限度として当初3年間、基準利率より▲0.9% 引下げ

運転20年以内

設備20年以内

石川県内に所在する、飲食店・喫茶店・宿泊施設

一定の認証基準を満たしたうえで、県に申請

食事券は、5月22日（日）をもって利用期間を終了しました。

飲食店の最終換金手続きとして、換金先の岩手県の発送必着日は6月10日（金）到着分までとなります。

宿泊施設、飲食店は「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証店舗であること。

上記以外の事業者については、「石川県新型コロナ対策取組宣言」を行っていること。