内灘町商工会

個人事業者等　上限10万円/月

中小法人等　上限20万円/月

8月分：10月31日まで

9月分：11月30日まで

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：コールセンター　0120-211-240

個人事業者等　上限5万円/月

中小法人等　上限10万円/月

5月、6月、8月、9月において「国の月次支援金」を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者

※国の月次支援金の決定通知書で確認します

5、6月分：10月31日まで

8月分：1月31日まで

9月分：1月31日まで

【金沢市】 4万円～10万円(第三者認証取得店舗)、3万円～10万円(認証店舗以外)

【白山市・野々市市】 2.5万円～7.5万円

【金沢市】 3万円～10万円

【白山市・野々市市】 2.5万円～7.5万円

・小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人

・申請前に商工会による経営計画等の事前確認が必要

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：日本商工会議所補助金事務局　03-6747-4602

・小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人

・商工会による経営計画等の事前確認は任意

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：コールセンター　03-6731-9325

従業員数20人以下　上限4,000万円

従業員数21~50人　上限6,000万円

従業員数51人以上　上限8,000万円

・2020年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019年又は2020年１月～３月の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019年又は2020年１月～３月の同３か月の合計売上高と比較して５％以上減少していること等。

・「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を商工会等と共同で策定すること。

次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること

・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること

・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること

・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

・IT導入支援事業者が提供し、かつ本事業に登録されたITツールのみ対象

・情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が必要

・労働生産性の１年後伸び率が３％以上、３年後伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の数値目標が必要

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として経営革新等に取り組む事業者を支援します

経営者交代型　上限250万円（廃業費として上乗せ額＋200万円）

M＆A型　　　 上限500万円（廃業費として上乗せ額＋200万円）

・事業承継・事業再編・事業統合等を契機として経営革新等に取り組む者であること

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により、特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること

・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等の事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること

買い手支援型　上限250万円

売り手支援型　上限250万円（廃業費として上乗せ額＋200万円）

・事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者

・事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業・小規模事業者

個別事業者　上限100万円

団体･グループ　上限200万円

・石川県内に本社又は、主たる事業所を有する飲食・観光関連の中小企業等であること

・コロナの影響により、今年度４月～９月までの６か月のうち、任意の１か月の売上が、前年又は前々年の同月と比較して３０％以上減少していること

・事業計画を策定し、新たな需要開拓（新商品・新サービス開発、販路開拓等）に取り組むこと

・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。

・最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している。

・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

最低賃金900円未満　4/5

最低賃金900円以上　3/4

以下の2つの要件を満たす事業場

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内

・事業場規模100人以下

出向元が労働者の解雇などを行っていない場合　9/10

出向元が労働者の解雇などを行っている場合　4/5

① 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主（出向元事業主）

② 当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）

運転7年以内

設備10年以内

運転3年以内

設備4年以内

商工会地区：最寄りの商工会

その他の地区：最寄りの商工会議所

基準金利1.26～1.55％

60,000千円を限度として当初3年間、基準利率より▲0.9% 引下げ

運転15年以内

設備20年以内

石川県内に所在する、飲食店・喫茶店・宿泊施設

一定の認証基準を満たしたうえで、県に申請

宿泊施設、飲食店は「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証店舗であること。

上記以外の事業者については、「石川県新型コロナ対策取組宣言」を行っていること。